引っ越しが決まったらしておきたい郵便物の転送手続き

 

引っ越しが決まったらしておきたい郵便物の転送手続き

賃貸住宅などに引っ越してくると、ご自分宛以外の郵便が届いて驚くことがあります。管理人さんや不動産会社の方などに確認をとると、どうやら前の住人宛らしいということが発覚し、良心のある方なら他人の郵便物は開封したりせず、あて先不明として郵便ポストに投函したり、郵便局の窓口に持っていくことでしょう。

 

ですが、もし開封されて、大切な情報を見られたり、プライバシーにかかわる手紙を見られては大変です。

 

こんな経験をご自身がしないためにも、引っ越す場合には郵便物の転送手続きをとっておきましょう。

 

 

引っ越しが決まったらしておきたい郵便物の転送手続き

 

手続き方法は3種類

転送の手続きは、郵便局の窓口で転送届を提出する方法、郵便局に備え付けてある切手不要の専用のハガキに必要事項を記入してポストに投函する方法、パソコンやスマホからインターネットの専用サイトで行う方法があります

 

インターネットができない方や携帯電話を持っていないという方は、郵便局の窓口に行きましょう。この際、旧住所を確認できる本人確認書類の提示が求められます。

 

本人確認書類を忘れた場合には専用ハガキをもらって、必要事項を記入してポストに投函しましょう。

 

専用ハガキの場合は本人確認書類の添付は不要です。

 

平日の日中しか営業していない郵便局に出向く時間がない方は、インターネットが便利です。

 

専用の画面で必要事項の入力が必要なほか、電話番号通知による本人確認が必要になりますので、パソコンで手続きをする場合にも携帯電話やPHS、スマートフォンなどが必要になります。

 

 

 

転送期間は1年で更新も可能

転送は指定した日付から始めてもらえますので、通常は引っ越す日またはその数日前から旧住所への郵便物を新住所に届けてもらえるよう指定しておきましょう

 

ただし、窓口やハガキ、インターネットともに手続きには3日から7日程度かかるため、指定期日ぎりぎりの場合には間に合わないケースがあります。

 

インターネットの場合は転送希望日は4営業日以降でないと指定できませんので、早めに届け出をしておきましょう。

 

転送開始前に旧住所に送付された場合、引っ越しが住んでいても配達されてしまうか、表札などが確認できなければ、送付元に戻されてしまいますので注意が必要です。

 

転送期間は転送開始日から1年ですが、再び窓口等で申請を行うことで更新が可能です。

 

なお、転送は全ての家族ではなく、引っ越す人だけを指定してできますので、実家暮らしから進学や就学で一人暮らしを開始する場合には、自分宛の郵便物のみ転送の手続きができます。

 

 

 

転送不可の郵便物もある

転送が開始されても、転送できない郵便物があります

 

送付元が転送不要の指定をしているケースであり、この場合は転送されずに送付元に戻されてしまいます。

 

役所や銀行やクレジットカード会社など金融機関等の送付物に多く見られますが、それらの機関から来るもの全てではありません。基本的には個人情報や信用情報が記載され情報が洩れてはいけないものや、登録住所へしか送付しないものが転送不可、とされています。届くもの、届かないものができてしまうので、役所への転居届と金融機関等への住所変更は忘れずに行いましょう。

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