引越しの予約キャンセルにおける違約金の発生

引越業者とのトラブルでよく報告されている問題が予約のキャンセルについてです。

 

諸事情により引越しが取りやめになった、引越し予定日が延期になった、他に条件のいい引越業者が見つかったなど、予定が変更になった場合には契約を解除しなければなりませんが、ここで契約解除による違約金が発生するケースがあります。

 

しかし素人では、本当に支払わなくてはいけないお金なのか、適正な解約料金なのか分からずに荷送人が引越業者ともめることも少なくはありません。

 

こうしたトラブルを回避するためには、自ら正しい知識を持って引越業者を活用することがすすめられています。

 

 

引越しの予約キャンセルにおける違約金の発生

キャンセルと違約金

引越業者へのキャンセルは引越当日まで可能です

 

ただし、解約はいつでも可能ですが、引越予定日直前のキャンセルには違約金が発生すると標準引越運送約款にて規定されています。

 

標準引越運送約款によると、引越前日の契約解除は引越料金の10%以内、引越当日の契約解除は引越料金の20%以内としています。

 

つまり引越当日〜前日よりも前の解約なら違約金が発生することはありません。

 

この規定は引越しの予定が延びてしまった時の予約延期のケースでも同じです。ただし、見積もりの範囲内で引越業者がすでに着手しているサービスにかかった費用については別途で請求されることもあるので注意しましょう。

 

ちなみに、引越当日〜前日の契約解除でも違約金が発生しないケースが一つだけあります。

 

引越業者には、引越しの2日前までに荷送人にたいして見積書の記載内容の変更について確認する義務があります。この連絡がない場合には例え引越当日〜前日の解約でも違約金が発生することはありません。

 

 

 

標準引越運送約款について

標準引越運送約款とは、引越業者の適切な運営と荷送人との公平な取り引きを行うために国土交通省が定めているルールです業者が見積もりを出す時には引越運送約款の提出も義務付けられているので、提出がない引越業者は違法業者ということになるでしょう。

 

大抵は見積書の裏面に記載されていることが多いので確認してみてください。

 

引越運送約款に記載されてる内容について大まかに説明すると、引越費用における規定、契約解除に発生する料金の規定、運搬できる荷物の規定、賠償の規定などがあります。

 

今回のキャンセルについても同じですが、この約款の内容を把握しているとしていないでは引越しにおけるトラブルに対応できるかどうかが変わります。

 

 

 

キャンセル後のトラブル

見積もりの際に引越業者がダンボールなどの梱包資材を置いていくことがあります

 

これはキャンセルをしにくくさせるための手段でもありますが、もしも契約を解除した時に別途で梱包資材の費用を請求するという目的があります。

 

使用していない梱包資材に関しては荷送人負担で返送を要求され、既に使用された梱包資材に関しては資材費用を支払わなくてはいけません。

 

もちろん無料で引き取ってくれる業者も多数存在します。

引越しの予約キャンセルにおける違約金の発生

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