引っ越しのキャンセル料が発生する条件

スムーズに引っ越しができればいいですが、中にはそうもいかないケースも少なくはありません。

 

引越し業者とうまくかみ合わずトラブルが生じてしまうと、折角の引っ越しも嫌な思い出に変わってしまいます。

 

そこで、そうならないためにあらかじめ自分で知識を持っておくことが大切です。

 

すると優良な業者を見つけることができ、余計なトラブルを抱えることなく気持ちよく引っ越せるでしょう。

 

 

引っ越しのキャンセル料が発生する条件

 

引越し契約上のルールを決めた約款

約款とは保険契約、不動産取引、旅行契約などの特定の契約に定められている条項です

 

適切な運営と安全で公平な取り引きのために定められています。

 

引っ越しの契約においても、国土交通省が告知した標準引越運送約款が存在します。

 

このほかにも標準貨物自動車運送約款や引越し業者が独自で定めた約款もあるので契約時に確認してみましょう。

 

約款は見積もりを出す際に一緒に提出することが義務になっているので、逆に約款の提出がない業者は法律が守れていないということになり、その時点で候補から除外するべき判断にもなります。文字ばかりなので無視しがちですが、めんどくさがらずに目を通してみてください。

 

約款には運搬物、補償、キャンセル時の費用など利用者にとって需要な項目が記載されています。

 

 

 

2日前ならキャンセル料はかからない

引越し業者と荷送人との間で起こりがちなトラブルのひとつにキャンセルがありますが、トラブルの解決方法は約款に記載されています

 

標準引越運送約款によると、荷送人の責任によってキャンセルをした場合は引越前日は見積書に記載された運賃の10%、引越当日は見積書に記載された運賃の20%のキャンセル料が発生するとしています。

 

要するに引越しの2日前ならキャンセル料は発生しない、また、暴風雨など自然災害による当日延期でもキャンセル料は発生しないことになります。加えて、引越し業者には引っ越し当日の2日前までに荷送人に見積り確認を入れる義務があるため、これを業者が怠ると、当日〜前日キャンセルでもキャンセル料はかからないとした条件があります。ちなみに、キャンセル料発生期間外であっても荷送人の責任によるキャンセルをした場合、すでに着手しているサービスにかかった費用は別途で請求される可能性があるので注意してください。

 

 

 

梱包資材を受け取っている場合は

引越し契約時にダンボールなどの梱包資材を受け取るケースもありますが、梱包資材を受け取った後でキャンセルする場合は買取りまたは返送しなければなりません

 

まだ使用していない梱包資材に関しては引越し業者が無料で引き取ってくれることもありますが、それも一概ではなく返送料がかかることがあります。

 

また、使用してしまった場合は見積もり金額で請求されると思っておいた方がいいでしょう。

 

これは既に着手しているサービスの一つとして捉えられるため、契約時に業者のすすめで勝手においていかれたとしても、後の請求自体に違法性はありません。こうした手法はキャンセル防止の目的があるので、初めから受け取らない姿勢が大事です。

引っ越しのキャンセル料が発生する条件

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