賃貸住宅の退去前にクリーニング業者を頼むべき?

賃貸住宅を住み替えや転勤、賃貸契約終了などにより退去する場合、原状回復をすることが賃借人の義務として法律上もルールになっています。

 

原状回復というのは入居した時と同じ状態に戻すということですが、厳密に使っていなかった状態に戻せというのではなく、借りていた期間に応じ、経年劣化に伴う畳の色あせであったり、壁の紫外線やけなどはそのままの状態でも問題ないと解されています。

 

ともあれ、生活の跡がそのまま残され、ゴミだらけであったり、掃除もせず汚れや水垢、カビなどが付着していたり、子供の落書きやペットの臭い、タバコのヤニや臭いなどが目立つ状態では原状回復したということはできません。

 

借りたものは大切に使って、汚さないよう配慮したり、定期的な掃除をしながら綺麗な状態を保つ配慮が求められています。実際にそのような生活ができていたかは別として、退去前にはしっかりと掃除をして、入居したのと同じような気持ちのいい空間にすることが大切です。

 

 

 

契約内容を確認しよう

賃貸住宅の退去前にクリーニング業者を頼むべき?

部屋があまりに汚れていると、かつては敷金の中からハウスクリーニング費用やリフォーム代を差し引かれてしまうことがあり、そのようなことがないように退去前には徹底して部屋の掃除をしたという時期もありました

 

ですが、近年では東京都を中心に敷金は原則返還が義務付けられ、経年劣化を回復させるための費用に充ててはならないなどのガイドラインができています。

 

これに伴い、敷金は返還することを前提に、賃貸契約で予め退去時のハウスクリーニング代がかかる旨とその費用が明記されている場合があります。

 

入居前に確認しているはずではありますが、年数が経って記憶がおぼろげな方もいると思いますので、今一度、契約内容を確認してみてください。

 

 

 

契約にハウスクリーニング代が含まれているケース

賃貸契約書にハウスクリーニング代の支払いをする条項がある場合には、退去前に自らハウスクリーニング業者を探してまで掃除をしなくても、明け渡し後に大家さんや不動産会社のほうで実施することになります

 

そのため、プロの掃除を行う必要はなく、自分たちでできる範囲で、賃借人の礼儀として部屋を綺麗にしておけば十分です。

 

これに対して、契約内容に条項や費用負担がないケースは、賃借人が部屋を汚して損害を与えたと判断され敷金を控除されたり、修繕費用などの請求を受けないように、自分たちで掃除を行いましょう。

 

お風呂場やトイレなどの水回りなどの大掃除も含め、パッと見て安心できる状態になれば問題ありません。

 

 

 

自分たちでの掃除が難しいケースなら

これに対して、入居中に全く掃除をせず、素人の掃除では汚れやカビなどが取れないケースや、ごみ屋敷にしてしまったという場合で、契約条項に費用などの項目が入っていない場合には、プロのハウスクリーニング業者に退去前に依頼して綺麗な状態にしたほうがいいかもしれません

 

賃貸人の大切な財産を借りた人の礼儀でもあり、賃借人の義務違反を問われて損害賠償請求されたり、修繕費用などを請求されないためにも、事前に手を打っておくほうが安心です。

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